こんにちは。ikio（@ikio04731250）です。
近年、未婚や晩婚化の進行が社会問題として取り上げられています。
厚生労働省が発表した「令和5年（2023年）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、2023年における日本国内の婚姻件数は47万4717組となり、婚姻率は3.9％。
なんと前年よりも0.2ポイント減少しています。
その理由の一つに「経済的な問題」が挙げられており、こういった背景から、不動産をはじめとした投資に取り組む人も多いのではないでしょうか？
そこで気になるのは、「結婚すると不動産投資で融資は有利になるのか、それとも不利になるのか」という点ですよね。
これから投資を始める人・拡大したい人の多くが不安に思うポイントだと思います。
個人的には、結婚単体では有利にも不利にもならないと考えています。
金融機関は結婚そのものではなく、結婚後の家計と返済能力を見ているという印象だからです。
本記事では、具体的な有利になるケース・不利になるケースをまとめてみたいと思います。
「結婚」をどう見ているのか
まず大前提として、金融機関は結婚をただの「おめでたいイベント」とは見ていません。
結婚することにより、今後の家計状況や生活の変化、加えて共同名義での属性変化を評価軸として見ています。
・安定した返済を長期間続けられるか
・将来的に支出が急増しないか
・家計がきちんとコントロールされているか
「結婚」は、信用力アップの材料にも、リスク要因にもなり得るという位置づけだということですね。
有利になるケース
プラス評価になるのは、主に次のようなケースです。
①共働き
家計収入が増え、片方に万が一のことがあっても返済が滞りにくい。そのため、安定性が高いと評価されます。
②配偶者が正社員・公務員
①に加えて、配偶者の職業が安定している場合、さらに評価はプラスになります。
③家計管理が明確
収入（源泉徴収票）や確定申告書の提出、メイン通帳の入出金明細を確認し、「貯蓄額」「黒字額」「不明な支出（申告していない返済など）がないか」をチェックします。
世帯単位で整理されていると、より安定して見られます。
④配偶者が連帯保証人・連帯債務者になれる
もちろん、延滞や事故情報がないことが前提です。
金融機関から見ると「一人で返す」より「世帯で返せる」状態の方が、リスクは低くなります。
特に重要なのは、世帯年収そのものより返済余力です。
生活費が適正であれば、結婚はむしろ融資が通りやすくなるケースが多いと思います。
不利になるケース
一方で、結婚がマイナスに働くケースもあります。
①収入が片側のみ
配偶者が専業主婦（主夫）の場合、自身に何かあれば、返済能力が落ちる可能性が高くなる＝返済余力の評価に影響しうると見られます。
②結婚後に生活費が急増している
理由として多いのは「出産・育児」ではないでしょうか。
収入で十分賄えていれば問題ありませんが、子どもの年齢的に、私立受験（入学）や大学進出などの教育費が近い将来見込まれる場合は、より警戒されることがあります。
③住宅購入計画が未整理
将来的に住宅ローンを組みそうな場合は気にされます。
ikioは、無理な（年収の10倍など）住宅ローンさえ組まなければ、住宅ローンがあっても、十分融資は受けられると考えています。
④配偶者にカードローンや借入がある
単純に生活費で困っているのか、何か大きな支出があるのか。
自身に借金がなくても世帯単位で見られますから、良い評価にはなりません。
⑤投資と家庭のお金が混ざっている
管理が大変だからと、口座をまとめ過ぎていると問題です。
生活と投資（事業）で口座を分けていないと、生活費が増えた月に返済ができないのではと警戒されます。
特に注意したいのが、「いずれはマイホームも考えていて～」と何気なく話してしまうことでしょうか。
つまり、「近いうちに大きな借入が入る可能性ある」と受け取られかねません。
また、ライフプランを聞かれて答えられないのもマイナス評価と思います。マイホームや子どもの計画など、将来の見通しが甘いと良い評価は得られません。
結婚後に融資を有利に進める戦略
これまでのケースを踏まえて、対策をまとめました。
難しい話ではありません。
以下の点を意識すれば、基本的には問題ないと思います。
①家計の見える化
生活費・貯蓄・返済額を数字で説明できる状態にします。
また、シンプルに家計の無駄も把握できますので、生活費の改善効果もありますし、投資に関係なく取り組むべきポイントです。
②配偶者の扱いを整理
保証人にするのか、法人の場合には代表にするのか、完全に切り離すのかを決めた方がいいです。
将来的に考える～では、無計画的と評されるかと思います。
③住宅購入との順番を決める
投資を優先するのか、マイホームを先にするのかで、融資戦略は大きく変わります。なぜなら、住宅ローンが組めないと生活に影響が大きいためです。
多少手間はかかりますが、結果的にプラスに働くのは間違いありません。
そもそも、「生活を豊かにするための投資活動」のはず・・。本末転倒にならないよう、決められることは決め、できることは備えておく。最低限、意識したいポイントかと思います。
まとめ
結婚だけでは、有利にも不利にもなるわけではありません。評価を分けるのは、結婚後の家計設計とその説得力です。
基本的には結婚により支出よりも収入が増えるケースが多いはずです（※）。
不利になるケースでも、ポイントを押さえて改善すれば、十分にプラス評価に転じると思います。
※共働き前提ですが、住居費や食費は単身より抑えられるし、収入も二馬力になるので。
実際に、ikioが不動産投資を始めたのは「結婚後」「住宅購入後」「出産直後」でした。
それでも融資は引けているので、やり方さえ間違えなければ、結婚を理由に不動産投資をあきらめる必要はないと思います。
また、余談ですが・・。
家計状況や属性が多少悪くても、「新築ワンルーム投資」は割と簡単に融資が通ってしまいます。
だからといって、全ての物件の融資が通るわけではないですし、「融資が通る＝安全な投資ではない」ということも最後に軽く触れておきます。
以下参考記事です。
▶ワンルーム投資してみませんか？
今回は以上です。
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