こんにちは。ikio（@ikio04731250）です。
不動産投資に限らず、不動産をお持ちの方は必ず見る事になる登記簿謄本（登記事項証明書）。投資や売買取引以外では、相続の際によく見かけるのではないでしょうか。
これ自体は簡単に取得できます。
お近くの法務局に行き、交付申請書を記入すればその場で発行してもらえます。これは不動産の所有者でなくとも、家族や第三者でも取得可能です。
ただ、発行には地番が必要になります。不動産の住所ではなく、地番です。
どうやって取得するのか
登記簿謄本はいくつかの種類があります。全部事項証明書、現在事項証明書、一部事項証明書、閉鎖事項証明書の4つです。家族全員の証書もしくは自分だけの証書など選べる住民票が感覚として近いかもしれません。
各種の説明は割愛しますが、基本的には全部事項証明書を取得する事になるかと思います。
取得方法は直接法務局で申請する方法と、オンライン申請があります。
主な違いは掛かる手数料が変わる事と、実際に入手するまでの時間が変わります。
- 窓口で申請・発行
直接法務局の窓口で申請する方法。手数料は600円かかり、収入印紙として申請書に貼ります。当然、窓口が空いている時間しか行えないので、平日だけの方法です。その代わり、申請後すぐに入手できるので、急ぎの場合は活用したいです。 - 申請書を郵送する
申請書を法務局のホームページから印刷し、必要事項を記入します。そして手数料分の収入印紙（600円分）を貼り付け、申請書と宛先を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの法務局に郵送します。同市内でも結構時間がかかる事があります。だいたい1週間～はかかりますが、任意の場所に送れるので何かの折にこの方法使う事があるかもしれません。 - オンライン申請・窓口発行
法務省のホームページ内にある、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと」から申請します。申請にあたり、申請者の個人情報を登録する必要があります。その後ログインを行い、申請情報を入力します。支払いはインターネットバンキング・ATMで行えます。こちらの手数料は480円。発行された登記簿謄本は窓口で受け取れますが、これも窓口の営業時間のみとなります。 - オンライン申請・郵送
窓口発行と申請方法は同じで、発行された登記簿謄本を郵送で受け取れます。郵送の場合は手数料500円です。これも手元に届くまで少し時間が掛かりますので、ある程度時間に余裕がある時に利用します。
オンライン申請の場合はPDFでダウンロードも可能です。こちらは全部事項証明書で手数料335円となり、即日で入手でします。印刷はコンビニでもできますので、枚数によってはPDFが一番安価となります。
地番が必要
そして、最初に書いたように登記簿謄本を入手するには地番が必要です。繰り返しになりますが、住所ではないです。
調べる方法はいくつかありますが、自分が所有している不動産なら固定資産税の納税通知書。他人の不動産なら、法務局に尋ねるのが早いです。
住所がわかる場合には法務局に住所を伝えると、地番を教えてもらえます。電話で問い合わせもできますし、メールもできるようです。
あくまで地番を教えてもらえるだけであって、所有者などは別途、登記簿謄本を申請する必要があります。
まとめ
以上のように多少お金はかかりますが、登記簿謄本は簡単に取得できます。
仲介業者を通して売買する際は、仲介の方で揃えてくれますが、個人間売買の際にはない事もあります。
少し余談になりますが・・・。
そもそも個人間売買の相手は素人ではなく、投資家である事が多いです。これがまた厄介な事に、昨今のDIYブームで素人施工を行い、賃貸を付けてオーナーチェンジで売り抜ける投資家もいるそうです。
このような物件の場合、築古を安価でリフォームしている場合も多く、ぱっと見、表面がキレイでも所詮素人のリフォームですので、数か月～数年で再度不具合が出るケースもあります。
オーナーチェンジだと内見はできない事を利用した悪質な方法だと思います。
不具合がでれば入居者からのクレームにもつながりますし、結局余分に修繕費がかかるという、踏んだり蹴ったりの結果になります。
これを見分ける上で、登記簿謄本は非常に役立ちます。
なんせ、売主がいつから保有しているかが記載されていますので、最近購入しているにもかかわらず、すぐに売りに出している物件は要注意です。
そしてこういったスキームが横行しているのか、金融機関（公庫も含む）は短期間で売りに出ている怪しい物件には融資を出してくれません。
相手が個人だろうが業者だろうが、転売の可能性がある物件は疑ってかかる必要がありますね。
今回は以上です。
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