低LTV信仰が見落としている本当のリスク

資金・税金・運用全般
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こんにちは。ikio(@ikio04731250)です。

不動産投資では、「LTV(※)を低く抑えることが安全性を高める」とよく言われます。

確かに、LTV80%より60%の方が、物件価格の下落に対する耐性は高くなります。借入金が少なければ、金利上昇の影響も限定的です。

しかし、ikioはこの考え方に少し違和感があります。
LTVを下げることと、不動産投資の失敗確率を下げることは、必ずしもイコールではないんじゃないかと。

むしろ、低LTVにこだわりすぎることで投資効率を悪化させ、別のリスクを大きくしているんじゃないかと。

今回は、LTVと安全性の関係を少し踏み込んで考えてみます。

※Loan to Value:物件価格(総資産)に対する借入金の割合

LTVが低ければ安全というのは、半分正解で半分間違い

まず、LTVを下げるメリットを整理します。

項目LTV80%LTV60%
物件価格1億円1億円
借入金8,000万円6,000万円
自己資金2,000万円4,000万円
金利2%2%
年間利息160万円120万円

当然、LTV60%の方が年間利息は40万円少なくなりますね。
しかし、これはあくまで借入当初の話です。

ここから物件価格が20%下落した場合、物件価格は8,000万円になりますので、手元に残る純資産(売却価格-借入残債)に大きな差が出ます。
・LTV80%の場合:純資産はゼロ
・LTV60%の場合:純資産は2,000万円


この差は非常に大きいです。
特に、市況の悪化などで売却を迫られる可能性がある投資家にとって、低LTVは強力な防御力になっていることが分かります。
ただし注意したいのは、これはあくまで「物件価格の下落(売却時)に対する耐性」の話だということです。


不動産投資のリスクは、物件価格の下落だけではありません。
空室、賃料下落、修繕費の増加、金利上昇、融資期間の短縮、売却流動性の低下など・・多岐にわたります。

一律にLTVを下げることが、常に最適解になるわけではありません。

本当に怖いのはLTVではなく、返済原資が崩れること

ikioが不動産投資で重視するのは、LTVよりも返済原資の安定性です。

極端な話をします。

LTV50%でも、賃貸需要が弱く、空室が続き、修繕費が膨らむ物件なら危険です。
一方、LTV85%でも、立地が強く、賃料需要が安定し、十分な手元資金を確保できている物件なら、十分に成立する投資はあります。

もちろん、後者が無条件に安全という意味ではありませんが、重要なのは借入金の割合ではなく、「借入金を返済し続けられる構造になっているかどうか」です。

項目A物件B物件
物件価格1億円1億円
LTV50%80%
年間NOI300万円800万円
借入金利2%2%
借入期間20年30年
年間元利返済額(概算)304万円355万円
DSCR約0.99倍約2.25倍
※元利均等返済、金利一定、諸費用等を除いた概算。
※NOI:年間営業純収益(家賃収入から管理費・修繕費・固定資産税などの運営経費を引いた手残り)。
※DSCR:債務返済余裕率(年間NOI ÷ 年間元利返済額。1.0倍を下回ると返済が持ち出しになる)

このケースでは、LTVが高いB物件の方がDSCRは圧倒的に高くなります。
借入金が多くても、物件の収益力と返済条件が優れていれば、返済余力は大きくなるということですね。
なお、この比較はLTVの違いによってDSCRが改善することを示すものではありません。物件の収益力や融資条件によって、LTVと返済余力は必ずしも連動しないということを示しています。

ここで、LTVだけを見て「A物件の方が安全だ」と判断するのは少々雑です。
結局は割合の話ですから、絶対値で考えると見える景色が違ってきます。

低LTVの最大のデメリットは、資本効率の悪化

個人的には、こちらの方がより重要だと考えています。
LTVを下げるということは、自己資金を多く投入するということですが、これが大きな機会損失につながります。

先述の例ですと、1億円の物件購入の際に、
・LTV80%なら、自己資金2,000万円
・LTV60%なら、自己資金4,000万円


となります。
たしかに、自己資金を多く投入すれば借入金利の負担は減ります。しかし、差額の2,000万円が追加で必要となり、その資金は他の投資機会には使えなくなります。

その2,000万円を次の物件購入の頭金に使えたらどうなるのか?
あるいは、あえて物件には入れず、手元の流動性資産として確保しておいた方が、突発的な修繕や空室に耐えられる強い財務体質になることもあります。
(実は、手元に現金2,000万円を残しておけば、「借入金-現預金」で見た実質的な負債額はLTV60%のときと変わりません)

この比較をせずに、単純にLTVを下げることだけを目指すのは合理的ではありませんよね。


ただし、余剰資金を使って無理に物件数を増やせばよいわけでもありません。
重要なのは、「自己資金をどこに配置すれば、ポートフォリオ全体のリスク調整後リターンが最大化するか」という視点です。

まとめ

ikioならLTVよりも、次の4つを重視します。

① DSCR(債務返済余裕率)
DSCRが1.0倍前後なら、NOIと返済額が同水準で、想定外の支出や収益悪化に対する余裕がありません。
平常時のDSCRだけでなく、賃料下落や金利上昇を織り込んだストレス時のDSCRも確認します。

② 金利上昇への耐性
金利が1〜2%上昇したときにキャッシュフローがどうなるか。
変動金利で借りている場合、金利上昇後の返済額を事前にシミュレーションしておくべきです。

③ 手元流動性
LTVを数ポイント下げることより、十分な現金を手元に残すことの方が重要だと考えています。
不動産投資では、予想外のタイミングで現金が必要になったとき、物件の売却や追加借入に頼らず自力で対応できるかが生命線になります。

④ 出口戦略と売却流動性
不動産は売りたいときにすぐ現金化できる資産ではありません。
LTVが低くても、買い手がつかなければ資金は固定化されますから、購入時点で「誰に、どのような価格で売却できるのか」を考えておく必要があります。


LTVを下げることを目的にするくらいなら、LTV80%でも手元資金を厚く持っている方がいい。
これは返済余力が十分にあり、物件の収益性と出口戦略に問題がないことが前提です。

もちろん、LTV80%が常に正解という意味ではありません。
ただ、LTVを下げるために自己資金を過剰投入し、手元の現金を失い、次の投資機会まで失ってしまうのは本末転倒だと思っています。自己資金の回収までに時間もかかりますしね。

レバレッジを活用する以上、考えるべきなのは「借入金をいくら減らすか」ではなく、「どこまで借りても投資全体が壊れないか」です。

なお、低価格帯の物件であれば、そもそも融資を使わず現金購入するのも合理的な選択肢だと思います。
▶“借金で拡大”はもう古い?金利上昇時代の現金購入

LTVは安全性を測る指標の一つであって、安全性そのものではありません。
もし「低LTVを目指すこと」自体が目的になっているなら、一度その投資方針を疑ってみてもいいのではないでしょうか。

今回は以上です。