こんにちは。ikio（@ikio04731250）です。
不動産に限らず、投資をやる上で利益が大切なのは言うまでもないと思います。そして、この利益に掛かる税金を出来るだけ抑え、出来るだけお金を手元に残す事も重要です。
様々な節税方法はありますが、その中の一つに資産管理会社（プライベートカンパニー）の設立があります。
資産管理会社は名前の通り、資産管理・運用以外に事業活動を行いません。主な収入源は保有する不動産の賃貸収入と保有株式の配当収入です。
この会社に個人で保有している資産を移す事で法人化するとも言いますね。
不動産賃貸業における資産管理会社
様々なメリットがあると思いますが、それは割愛しますが、その中で特に大きなメリットが、所得の税率を抑える事ができることです。
事業の規模が大きくなってくると、当然収入も増えます。収入が増えると、個人の場合は累進税率が適用され、最大で45％も所得税として徴収されてしまいます。
しかし、法人格であれば法人税が適用され、最大でも23.4％の税率になります。同じ利益を得ても税率が個人の約1/2となるわけですから、法人にした方が税率が抑えられるということです。
法人化は年収が900万円を超えてきたら考えはじめると良いと言われています。
この年収とは、課税所得が900万円という意味で、税込み年収（給料額面）が900万円ではありません。課税所得が870万から950万円（＝税込年収が1300万から1400万）に上がる時に、課税所得900万円の壁を突破し、税率がいきなり33％になります。
つまり、個人の所得と合算しない事で、課税所得を下げて累進課税による高い税率を受けないようにするという事ですね。
また、資産管理会社に家族を雇い入れて、その人に給与を支払うことで、各人の給与所得控除の枠を利用し、家族全体の納税率を下げる事もできます。専業主婦や子どもなど、他からの給与収入のない家族が対象です。
法人化のタイミングは？
不動産賃貸業における法人化のタイミングは、実は最初からが良いと言われています。
但し不動産投資としてマンション1戸だけ持つという不動産投資家の方はメリットが受けられないので法人化せずに事業をした方がいいでしょう。
なぜかというと、途中で法人化すると不動産を個人から法人へ移す必要があり、ここに譲渡による費用がかかります。1物件につき数十万円とかかるので、それなら最初から法人として活動していれば費用だけでなく、手間もかからないという事です。
まとめ
もう既に個人事業主としてはじめている場合は、先述のように課税所得が900万円を超えるタイミングが良いと言われています。
しかし、税率や経費の他にも法人化する事により有利になる点があります。それが社歴です。
社歴（ポジティブな決算書）を積みあげていく事でそれが実績と評価され、会社への与信が高まります。与信が高まるということは事業として融資を受けやすくなることへ繋がります。
社歴を積むという事は、当然早めに法人化するという事です。既に何棟・何戸か個人で所有しているのであればそれはもう個人の所有のままで、次に取得する物件から法人で購入するで良いかと思います。
確かに法人の維持費や決算書などの手間は多少掛かります。が、個人枠への融資から事業に対する融資に融資の種類が変わる事は、そのデメリットを引いても大きなメリットではないでしょうか。
これからより事業を拡大させる、個人の融資枠に限度が来た、などの方は早めの法人化の検討をされてみてはいかがでしょう。
今回は以上です。
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